二重の基準とは

すべての人権を同じ厳しさで審査するわけではありません。精神的自由には厳格な審査、経済的自由には緩やかな審査を用いるのが二重の基準論です。

根拠は2つあります。

1. 民主政の過程の維持。表現の自由が不当に制約されると、その制約を是正するための議論そのものが封じられます。多数決では回復できないため、裁判所が厳しく介入する必要があります。
2. 裁判所の審査能力。経済政策は専門的・政策的な判断を要し、裁判所より立法府のほうが適任です。

経済的自由の中でもさらに区別があります。

規制の類型	審査	代表判例
消極的・警察的規制（生命健康への危険防止）	厳格な合理性の基準	薬事法距離制限（違憲）
積極的・政策的規制（社会経済政策）	明白の原則	小売市場距離制限（合憲）

危険防止が目的なら、より緩やかな手段で足りないかを実質的に審査します。一方、社会経済政策としての規制は、著しく不合理であることが明白な場合にしか違憲となりません。

この区分をそのまま当てはめると説明しきれない判例もあり、規制目的二分論には批判もあります。