資格試験の用語集
「この言葉、結局どういう意味？」に答えます。
定義を1文で示したうえで、なぜそうなっているのか、どこで間違えるのかまで書いています。
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民法11語
- 遺留分いりゅうぶん一定の相続人に法律上保障された、相続財産の最低限の取り分のこと。遺言によっても奪うことができず、侵害された場合は金銭の支払いを請求できます。
- 詐欺と強迫さぎときょうはくいずれも意思表示を取り消せる事由ですが、詐欺による取消しは善意無過失の第三者に対抗できないのに対し、強迫による取消しは第三者にも対抗できるという違いがあります。
- 時効の更新と完成猶予じこうのこうしんとかんせいゆうよ更新は、それまで進行した時効期間がリセットされてゼロから再スタートすること。完成猶予は、一定期間だけ時効が完成しない状態にとどめることをいいます。
- 取得時効しゅとくじこう他人の物を一定期間占有し続けることで所有権を取得する制度。占有開始時に善意無過失なら10年、そうでなければ20年で成立します。
- 消滅時効しょうめつじこう権利を行使しない状態が一定期間続いたことで、その権利が消滅する制度。債権は、権利行使できると知った時から5年、権利を行使できる時から10年で時効消滅します。
- 対抗要件たいこうようけん当事者間で成立した権利変動を、当事者以外の第三者に対しても主張するために必要な要件のこと。不動産では登記、動産では引渡しがこれにあたります。
- 代襲相続だいしゅうそうぞく相続人となるはずだった子や兄弟姉妹が相続開始前に死亡していた場合などに、その者の子が代わって相続する制度です。相続放棄では生じません。
- 同時履行の抗弁権どうじりこうのこうべんけん双務契約において、相手が債務の履行を提供するまで自分の履行を拒める権利のこと。売買で「代金を払うまで品物は渡さない」と言えるのがこれにあたります。
- 背信的悪意者はいしんてきあくいしゃ他人が先に権利を取得した事実を知ったうえで、その者を害する目的などから登記を備えた者のこと。信義則に反するため、民法177条の「第三者」にあたらず保護されません。
- 表見代理ひょうけんだいり代理権がないにもかかわらず、代理権があるかのような外観があり、本人にその外観をつくった責任がある場合に、有効な代理として扱う制度です。
- 無権代理むけんだいり代理権がないのに他人の代理人として行った行為のこと。本人が追認しない限り本人に効果は帰属せず、相手方は無権代理人に責任を追及できます。
行政法7語
- 訴えの利益うったえのりえき訴訟によって現実に救済を受けられる状態にあることをいいます。処分の効果が消滅するなどして取り消しても意味がなくなれば、訴えは却下されます。
- 行政裁量ぎょうせいさいりょう法律が行政庁に認めた判断の余地のこと。裁量の範囲内であれば裁判所は違法とできませんが、逸脱・濫用があった場合には取り消すことができます。
- 行政代執行ぎょうせいだいしっこう他人が代わってすることができる義務（代替的作為義務）を義務者が履行しない場合に、行政庁が自ら行うか第三者に行わせ、その費用を義務者から徴収する制度です。
- 行政手続法ぎょうせいてつづきほう処分や行政指導などの手続について定めた法律で、判断の適正さと透明性を確保することを目的とします。申請に対する処分と不利益処分とで、求められる手続が異なります。
- 公定力こうていりょく行政行為に違法な点があっても、権限ある機関によって取り消されるまでは有効なものとして扱われる効力のこと。ただし重大かつ明白な瑕疵があれば無効となり、公定力は生じません。
- 国家賠償こっかばいしょう公務員の違法な職務行為や、公の営造物の設置管理の瑕疵によって生じた損害を、国または公共団体が賠償する制度です。前者は過失責任、後者は無過失責任とされています。
- 処分性しょぶんせい取消訴訟の対象となる「行政庁の処分その他公権力の行使」にあたる性質のこと。公権力の主体である国等が、法律上の地位に直接影響を与える行為かどうかで判断されます。
憲法3語
会社法・商法2語
訴訟法2語
刑事法2語
不動産4語
- 貸家建付地かしやたてつけち自分の土地に自分で建てた家屋を他人に貸している場合の、その土地のことをいいます。借家人がいる分だけ自由に使えないため、相続税評価額が自用地より低くなります。
- 区分所有権くぶんしょゆうけん一棟の建物のうち構造上・利用上独立した部分を目的とする所有権のこと。マンションの各住戸がこれにあたり、共用部分は区分所有者全員の共有となります。
- 建蔽率と容積率けんぺいりつとようせきりつ建蔽率は建築面積の敷地面積に対する割合、容積率は延べ面積の敷地面積に対する割合をいいます。建蔽率は敷地をどれだけ覆えるか、容積率は建物全体の量を制限します。
- 用途地域ようとちいき都市計画法に基づき、建てられる建物の用途を定めた地域区分のこと。住居系・商業系・工業系に分かれ、市街化区域には必ず定められます。
労働・社会保険4語
- 在職老齢年金ざいしょくろうれいねんきん働きながら老齢厚生年金を受け取る場合に、賃金と年金の合計額に応じて年金の一部または全部が支給停止される仕組みのことです。
- 36協定さぶろくきょうてい労働基準法36条に基づき、時間外労働・休日労働をさせるために労使間で結ぶ協定のこと。締結に加えて労働基準監督署長への届出をして初めて効力を生じます。
- 特定受給資格者とくていじゅきゅうしかくしゃ倒産や解雇など、自らの意思によらず離職を余儀なくされた者のこと。雇用保険の基本手当について、受給要件が緩和され所定給付日数も手厚くなります。
- 標準報酬月額ひょうじゅんほうしゅうげつがく社会保険料や給付額を計算するために、報酬月額を区切りのよい等級に当てはめたもの。健康保険と厚生年金保険で等級の範囲が異なります。
税金4語
- 確定申告かくていしんこく1年間の所得と税額を計算し、税務署に申告して納税する手続のこと。所得税では原則として翌年2月16日から3月15日までに行います。
- 小規模宅地等の特例しょうきぼたくちとうのとくれい被相続人等の居住用や事業用だった宅地について、一定面積までの相続税評価額を大きく減額する制度。居住用は330平方メートルまで80%減額されます。
- 所得控除と税額控除しょとくこうじょとぜいがくこうじょ所得控除は課税所得を計算する前に所得から差し引くもの、税額控除は算出された税額から直接差し引くものです。同じ金額なら税額控除のほうが減税効果が大きくなります。
- 相続時精算課税そうぞくじせいさんかぜい生前贈与について贈与時に軽い課税とし、相続時に贈与財産を相続財産に加算してまとめて精算する制度。一度選ぶと同じ贈与者からの暦年課税には戻せません。