租税公課と法人税等の仕訳・計算問題と解説

ウが正解。固定資産税・印紙税・自動車税などは、租税公課という費用の科目で処理します。

アが誤り：法人税等は、会社の利益に対してかかる税金（法人税・住民税・事業税）に使う科目です。固定資産税は利益に関係なくかかるため、租税公課で処理します。この区別が問われます。

イが誤り：金額も内容も確定しているので、仮払金にする理由がありません。

エが誤り：固定資産税は保有していることに対してかかる費用であり、建物の取得原価には含めません。ただし取得時にかかる不動産取得税や登記費用は、取得原価に含めるという扱いもあり、こちらは対比で問われます。

なお、収入印紙や切手を買って未使用のまま決算を迎えた場合は、その分を貯蔵品という資産に振り替えます。