行政書士/基礎法学・基礎知識
裁判制度の択一問題と解説
難易度 3/5
問題
日本の裁判制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 1.最高裁判所の裁判官は、任命後最初に行われる衆議院議員総選挙の際に国民の審査に付される。正解
- 2.裁判は、いかなる場合も公開の法廷で行わなければならない。
- 3.裁判員制度は、すべての刑事事件を対象としている。
- 4.下級裁判所の裁判官は、内閣が任命し、任期の定めはない。
- 5.特別裁判所を設置することは、法律で定めれば認められる。
解説
選択肢1が正解。最高裁判所の裁判官は、任命後初めて行われる衆議院議員総選挙の際に国民審査に付され、その後10年を経過した後に初めて行われる総選挙の際にも審査されます(憲法79条2項)。参議院議員通常選挙ではない点が問われます。
2が誤り:対審は、裁判官の全員一致で公の秩序または善良の風俗を害するおそれがあると決した場合には、非公開とすることができます(82条2項)。ただし判決は常に公開しなければならず、また政治犯罪・出版に関する犯罪・憲法第三章で保障する国民の権利が問題となっている事件の対審は常に公開が必要です。
3が誤り:裁判員制度の対象は、死刑または無期の懲役・禁錮にあたる罪など、一定の重大な刑事事件に限られます。すべての刑事事件ではなく、民事事件も対象外です。
4が誤り:下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によって内閣が任命し、任期は10年で再任されることができます(80条1項)。任期がないのは最高裁判所の裁判官のほうです。
5が誤り:特別裁判所は設置できません(76条2項)。法律で定めても認められません。行政機関が終審として裁判を行うことも禁止されています。
根拠:憲法76条、憲法79条、憲法80条、憲法82条
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