商法総則・商行為の択一問題と解説

選択肢2が正解。商人がその営業の範囲内において他人のために行為をしたときは、相当な報酬を請求することができます（商法512条）。民法では委任が無償を原則とするのに対し、営利を目的とする商人の行為は有償が原則です。

1が誤り：商行為によって生じた債務を数人が負担するときは、連帯債務となります（511条1項）。民法の分割債務の原則を修正し、債権者の保護を厚くしています。

3が誤り：商人間の金銭消費貸借では、貸主は特約がなくても法定利息を請求できます（513条1項）。民法では無利息が原則である点と対比されます。

2・3・1に共通するのは「商法は営利性を前提に、民法の無償・分割の原則を有償・連帯に修正する」という発想です。この軸で覚えると個別の条文を暗記せずに済みます。

4が誤り：支配人には競業避止義務および営業避止義務があり、商人の許可がなければ自ら営業を行うことも、他の商人の使用人となることもできません（23条1項）。

5が誤り：会社以外の商人の商号登記は任意です（11条2項）。これに対し会社は、商号が登記事項とされているため必ず登記されます。