36協定とは

法定労働時間（1日8時間・1週40時間）を超えて働かせることは、本来は労働基準法違反です。36協定はその**罰則を免れさせる（免罰的効力）**ものです。

重要な点が2つあります。

1. 届出が効力要件です。締結しただけでは足りず、所轄労働基準監督署長に届け出て初めて効力が生じます。
2. 割増賃金の支払義務は別に生じます。36協定は「違法にならない」だけで、割増賃金（37条）を免除するものではありません。この2つを混同させる出題が定番です。

締結相手は、事業場の過半数労働組合があればその組合、なければ労働者の過半数を代表する者です。順序が決まっています。

上限規制も罰則付きで定められています。

	上限
原則	月45時間、年360時間
特別条項あり	年720時間以内
同上	休日労働含め単月100時間未満
同上	複数月平均80時間以内
同上	月45時間を超えられるのは年6回まで

特別条項を結んでも青天井にはなりません。