時間外労働と36協定の択一式問題と解説

選択肢5が正解。時間外労働の限度時間は、原則として1か月45時間、1年360時間です（労働基準法36条4項）。1年単位の変形労働時間制（対象期間3か月超）の場合は1か月42時間・1年320時間となります。

1が誤り：36協定は締結に加えて行政官庁（所轄労働基準監督署長）への届出をして初めて免罰的効力を生じます（36条1項）。届出は効力要件です。

3が誤り：特別条項にも上限があります。年720時間以内、休日労働を含め単月100時間未満、複数月平均80時間以内、月45時間を超えられるのは年6回までです。これらは罰則付きの上限です。

4が誤り：過半数労働組合があるときはその労働組合と締結します。過半数代表者と締結するのは、過半数労働組合がない場合です。順序が逆になっている点が誤りです。

2が誤り：36協定の効力は「時間外労働をさせても労基法違反にならない」という免罰にとどまります。割増賃金の支払義務（37条）は別途生じます。この2つを混同させる出題が定番です。