金融商品の税金の学科問題と解説

選択肢2が正解。上場株式等の配当金は、確定申告不要制度、申告分離課税、総合課税の3つから選択できます。申告不要を選べば源泉徴収だけで課税関係が完結します。

1が誤り：預貯金の利子は源泉分離課税であり、源泉徴収されて課税関係が終了します。総合課税ではなく、他の所得と合算されません。

3が誤り：上場株式等の譲渡損失は、給与所得など他の所得区分とは損益通算できません。通算できるのは上場株式等の配当所得・利子所得との間に限られ、控除しきれない損失は確定申告により翌年以後3年間繰り越すことができます。

損益通算	可否
上場株式の譲渡損 ↔ 上場株式の配当	可
上場株式の譲渡損 ↔ 給与所得	不可

4が誤り：源泉徴収ありの特定口座でも、確定申告をすることは可能です。複数口座の損益通算や譲渡損失の繰越控除を受けたい場合は、あえて申告します。申告するかどうかを選べる、という制度です。

税率や制度の内容は改正されることがあるため、最新の内容を確認してください。