相続税の課税価格の学科問題と解説

選択肢2が正解。被相続人の葬式費用は債務控除の対象となり、課税価格から差し引けます。ただし香典返戻費用、法要（初七日・四十九日）の費用、墓碑や墓地の購入費用は控除できません。

1が誤り：被相続人の債務（借入金、未払医療費、未払の税金など）は控除できます。相続はプラスの財産だけでなくマイナスも承継するため、正味の財産に課税するという考え方です。

3が誤り：墓地・墓石・仏壇・仏具などの祭祀財産は非課税です。生前に購入しておけば、その分だけ課税対象の現金が減るため、相続対策として使われることがあります。ただし投資対象となるような高額な純金の仏具などは否認されることがあります。

4が誤り：相続人が受け取る死亡退職金にも、死亡保険金と同じく500万円 × 法定相続人の数の非課税枠があります。

	非課税枠
死亡保険金	500万円 × 法定相続人の数
死亡退職金	500万円 × 法定相続人の数

この2つは別枠なので、両方受け取ればそれぞれに適用されます。

非課税限度額や基礎控除額は改正されることがあるため、最新の内容を確認してください。