配偶者の税額軽減の学科問題と解説

選択肢3が正解。配偶者の税額軽減を適用した結果、納付すべき相続税額がゼロになる場合であっても、相続税の申告が必要です。申告して初めて適用を受けられる特例だからです。これは小規模宅地等の特例でも同じ考え方です。

1が誤り：婚姻期間の要件はありません。婚姻期間20年以上が要件となるのは、贈与税の配偶者控除（おしどり贈与）のほうです。この2つを混同させる出題が定番です。

制度	婚姻期間の要件
相続税の配偶者の税額軽減	なし
贈与税の配偶者控除	20年以上

2が誤り：記述として不正確です。配偶者の税額軽減は、配偶者が取得した財産が法定相続分相当額または1億6,000万円のいずれか多い金額までは相続税がかからない仕組みです。法定相続分以下という基準だけを示すと、1億6,000万円の枠を落としてしまいます。

4が誤り：内縁の配偶者には適用されません。この特例に限らず、相続税法上の配偶者は法律上の婚姻関係にある者を指します。内縁関係では相続権自体がありません。

控除額は改正されることがあるため、最新の内容を確認してください。