小規模宅地等の特例の学科問題と解説

選択肢1が正解。特定居住用宅地等は、330㎡までの部分について評価額が80%減額されます。

区分ごとの限度面積と減額割合は次のとおりです。

区分	限度面積	減額割合
特定居住用宅地等	330㎡	80%
特定事業用宅地等	400㎡	80%
貸付事業用宅地等	200㎡	50%

2が誤り：400㎡は特定事業用宅地等の限度面積です。居住用と事業用の数字を入れ替えた肢です。

3が誤り：貸付事業用宅地等の減額割合は**50%**です。80%ではありません。自ら住む家や自ら営む事業の土地は生活・事業の基盤として手厚く、人に貸している土地はそれより控えめに、という考え方の違いが割合に表れています。

4が誤り：相続税額がゼロとなる場合でも申告が必要です。申告することが適用の要件だからです。配偶者の税額軽減と同じ構造で、ここは両方まとめて押さえてください。

限度面積や減額割合、適用要件は改正されることがあるため、最新の内容を確認してください。