事業承継対策の学科問題と解説

選択肢1が正解。非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予（事業承継税制）の適用を受けるには、都道府県知事の認定が必要です。特例措置を受けるには、あらかじめ特例承継計画を提出することも求められます。

2が誤り：遺留分に関する民法の特例（経営承継円滑化法）を利用するには、推定相続人全員の書面による合意が必要です。加えて経済産業大臣の確認と家庭裁判所の許可も要します。他の相続人の遺留分を制限する制度なので、全員の合意を前提としています。

合意	内容
除外合意	自社株式を遺留分算定の基礎財産から除外する
固定合意	自社株式の価額を合意時の価額に固定する

3が誤り：雇用確保などの要件を満たさなくなった場合、猶予されていた税額と利子税を納付しなければなりません。「猶予」であって免除ではありません。後継者の死亡など一定の事由が生じたときに初めて免除されます。

4が誤り：役員退職金の支給は損金となって利益と純資産を減らすため、自社株式の評価額を引き下げる効果があります。事業承継のタイミングで先代経営者に退職金を支給し、評価が下がった時点で株式を移転する、という手法が典型です。引き上げるのではありません。

事業承継税制は改正が重ねられている分野です。実際の適用にあたっては最新の要件を確認してください。