宅地建物取引業法の基礎の学科問題と解説

選択肢3が正解。専属専任媒介契約では、1週間に1回以上の業務処理状況の報告が義務づけられています。

媒介契約の3類型を整理します。

	他業者への重複依頼	自己発見取引	報告義務
一般媒介	可	可	定めなし
専任媒介	不可	可	2週間に1回以上
専属専任媒介	不可	不可	1週間に1回以上

制約が強い契約ほど、業者側の義務も重くなるという対応関係になっています。

1が誤り：自ら貸主となる賃貸は宅建業にあたらず、免許は不要です。転貸（サブリース）も同様です。免許が必要なのは、売買・交換を自ら行う場合と、売買・交換・貸借の代理・媒介を行う場合です。

2が誤り：専任媒介契約・専属専任媒介契約の有効期間は最長3か月です。6か月ではありません。これを超える定めをしても3か月に短縮されます。

4が誤り：一般媒介契約は他の業者にも重ねて依頼できます。上表のとおりです。