不動産取得時の税金の学科問題と解説

選択肢3が正解。登録免許税の課税標準は、原則として固定資産課税台帳に登録された価格です。実際の売買代金ではありません。取引価格に左右されないようにする趣旨です。

1が誤り：不動産取得税は都道府県税です。国税ではありません。

不動産に関する税は、どこが課すかで整理すると混乱しません。

税	課税主体
登録免許税・印紙税・所得税	国
不動産取得税	都道府県
固定資産税・都市計画税	市町村

2が誤り：相続による取得には不動産取得税は課されません。取得原因が相続の場合は非課税とされています。一方、贈与による取得には課税されます。相続と贈与で扱いが分かれる点が頻出です。

4が誤り：印紙税は、契約書等に収入印紙を貼付し、消印することによって納付したことになります。消印を怠ると過怠税が課されます。なお印紙を貼らなかった場合でも、契約書自体の効力には影響しません。

税率や軽減措置の内容は改正されることがあるため、最新の内容を確認してください。