FP技能士(2級・3級)/不動産

不動産保有時の税金の学科問題と解説

難易度 3/5

問題

不動産の保有に係る税金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 1.固定資産税の納税義務者は、その年の1月1日現在の所有者である。正解
  2. 2.固定資産税の評価替えは、毎年行われる。
  3. 3.都市計画税は、市街化調整区域内の土地・家屋に課される。
  4. 4.年の途中で不動産を売却した場合、売主はその年度の固定資産税の納税義務を負わない。

解説

選択肢1が正解。固定資産税の納税義務者は、賦課期日であるその年の1月1日現在に固定資産課税台帳に所有者として登録されている者です。

2が誤り:評価替えは3年に1度です。毎年ではありません。

3が誤り:都市計画税は、原則として市街化区域内の土地・家屋に課されます。市街化調整区域ではありません。都市計画事業や土地区画整理事業の費用に充てる目的税なので、市街化を進める区域が対象になります。

4が誤り:1月1日時点の所有者が、その年度の全額について納税義務を負います。年の途中で売却しても納税義務は移りません。

実務では売主と買主が引渡日を境に日割りで負担を分ける精算を行いますが、これは当事者間の取り決めであって、市町村に対する納税義務者が変わるわけではありません。制度と実務慣行の違いとして押さえてください。

住宅用地には課税標準の特例があり、小規模住宅用地では課税標準が大きく軽減されます。特例の内容は改正されることがあるため、最新の内容を確認してください。

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