譲渡所得と居住用財産の特例の学科問題と解説

選択肢4が正解。2つの特例は要件が異なります。

特例	所有期間の要件
3,000万円特別控除	なし
軽減税率の特例	10年超

1が誤り：3,000万円特別控除に所有期間の要件はありません。短期間の所有でも適用を受けられます。10年超が要件となるのは軽減税率の特例のほうです。

2が誤り：両者は併用できます。10年超保有の居住用財産を譲渡した場合、まず3,000万円を控除し、残った譲渡益に軽減税率を適用するという順で計算します。

3が誤り：配偶者、直系血族、生計を一にする親族などへの譲渡は適用対象外です。身内での譲渡による濫用を防ぐためです。

なお譲渡所得は所有期間によって短期と長期に分かれ、譲渡した年の1月1日時点で所有期間5年超なら長期です。譲渡日ではなく「譲渡した年の1月1日」を基準とする点が引っかけどころです。

特例の内容や税率は改正されることがあるため、実際の適用にあたっては最新の要件を確認してください。