労災保険・雇用保険の学科問題と解説

選択肢4が正解。基本手当の受給要件は、原則として離職の日以前2年間に被保険者期間が通算12か月以上あることです。倒産・解雇等の特定受給資格者や特定理由離職者は、離職前1年間に通算6か月以上に緩和されます。

1が誤り：労災保険の保険料は全額事業主負担です。業務上の災害は事業主の責任で補償するという考え方によります。雇用保険は労使双方が負担しますが、負担割合は折半ではなく事業主のほうが多くなっています。

	保険料
労災保険	全額事業主
雇用保険	労使で負担（事業主のほうが多い）

2が誤り：労災保険は雇用形態を問わず、労働者を1人でも使用する事業に適用されます。パート・アルバイト・日雇いも対象です。

3が誤り：基本手当には7日間の待期があり、この間は支給されません。さらに正当な理由のない自己都合退職では、待期満了後に給付制限期間が設けられます。給付制限の期間は改正されることがあるため、最新の内容を確認してください。