所得控除（人的控除）の学科問題と解説

選択肢2が正解。扶養控除の対象となるのは、その年の12月31日時点で16歳以上の扶養親族です。

1が誤り：16歳未満は扶養控除の対象外です。児童手当が支給されることに伴い、年少扶養控除は廃止されました。この点は繰り返し問われます。

3が誤り：上記のとおり年齢要件があります。

4が誤り：同居は必須ではありません。「生計を一にしている」ことが要件であり、別居していても仕送りをしているなど生活費を共にしていれば該当します。ただし同居老親等に該当する場合は控除額が上乗せされるため、同居かどうかで金額が変わることはあります。

扶養控除には、対象者の年齢に応じた区分（一般・特定扶養親族・老人扶養親族）があり、控除額が異なります。

なお控除額や要件は税制改正により変わります。実際の申告にあたっては、その年度の最新の基準を税務署または税理士にご確認ください。