確定申告と源泉徴収の学科問題と解説

給与所得者は、多くの場合年末調整で納税が完結し、確定申告は不要です。それでも申告が必要になる代表的な場面が次のとおりです。

• 給与以外の所得の合計が20万円を超えるとき
• 給与の年収が2,000万円を超えるとき
• 2か所以上から給与を受けているとき

選択肢3が正解です。

1が誤り：この場合は申告不要です。

2・4が誤り：生命保険料控除も扶養親族の異動も、年末調整で処理できます。

年末調整では処理できず、確定申告でしか受けられない控除があります。

• 医療費控除
• 寄附金控除（ふるさと納税。ワンストップ特例を使う場合を除く）
• 雑損控除
• 住宅ローン控除の初年度

この4つは「年末調整でできるか、確定申告が要るか」の形で頻出します。