FP技能士(2級・3級)/タックスプランニング

住宅ローン控除の学科問題と解説

難易度 3/5

問題

住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 1.住宅ローン控除は、所得控除の一つである。
  2. 2.給与所得者は、適用を受ける最初の年も年末調整によって適用を受けることができる。
  3. 3.対象となる住宅ローンは、償還期間が10年以上のものでなければならない。正解
  4. 4.合計所得金額の要件はなく、所得が高くても適用を受けられる。

解説

選択肢3が正解。住宅ローン控除の対象となる借入金は、償還期間が10年以上のものである必要があります。繰上返済によって償還期間が10年未満になると、その後は適用を受けられなくなります。

1が誤り:住宅ローン控除は税額控除です。算出税額から直接差し引かれるため減税効果が大きく、住宅取得を後押しする制度として位置づけられています。

2が誤り:給与所得者であっても、最初の年は確定申告が必要です。2年目以降は年末調整で適用を受けられます。初年度だけ手続が違う点が頻出です。

手続
1年目確定申告
2年目以降年末調整で可

4が誤り:合計所得金額の要件があります。所得が一定額を超える年は適用を受けられません。ほかにも、床面積要件、居住開始時期の要件、住宅の省エネ性能に応じた借入限度額の区分など、複数の要件があります。

控除率、控除期間、借入限度額、所得要件はいずれも改正が頻繁な項目です。実際の適用にあたっては、居住開始年に応じた最新の要件を必ず確認してください。

この論点を、確信度つきで繰り返し演習できます。
間違えた論点は記録され、次に解くべき問題として戻ってきます。

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