FP技能士(2級・3級)/タックスプランニング
法人税の基礎の学科問題と解説
難易度 4/5
問題
法人税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 1.法人税の課税所得は、企業会計上の利益と常に一致する。
- 2.交際費は、その全額が損金に算入される。
- 3.法人税の課税所得は、企業会計上の利益に税務調整(加算・減算)を加えて計算する。正解
- 4.法人税の確定申告書は、事業年度終了の日の翌日から6か月以内に提出しなければならない。
解説
選択肢3が正解。法人税の課税所得は、企業会計上の利益に**益金算入・損金不算入(加算)と益金不算入・損金算入(減算)**の税務調整を加えて計算します。
1が誤り:会計と税務は目的が異なるため、利益と課税所得は一致しません。会計は投資家等への報告のため、税務は課税の公平のためにあり、それぞれ別の考え方で費用や収益を認識します。
2が誤り:交際費は原則として損金不算入です。ただし資本金の額に応じた一定額までの損金算入が認められています。無制限に損金にできると、実質的な利益処分が経費として扱われてしまうためです。
4が誤り:法人税の確定申告書は、事業年度終了の日の翌日から2か月以内に提出します。6か月ではありません。会計監査等の理由により、申告期限の延長の特例を受けられる場合があります。
| 申告 | 期限 |
|---|---|
| 法人税の確定申告 | 事業年度終了の翌日から2か月以内 |
| 所得税の確定申告 | 翌年2月16日〜3月15日 |
法人税率や交際費の損金算入限度額は改正されることがあるため、最新の内容を確認してください。
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