消費税の基礎の学科問題と解説

選択肢2が正解。住宅の貸付けは原則として非課税です。生活に不可欠なものへの課税を避ける趣旨です。ただし貸付期間が1か月未満の場合や、事務所としての貸付けは課税されます。

1が誤り：土地の譲渡および貸付けは非課税です。土地は消費されるものではないという考え方によります。なお建物の譲渡は課税対象であり、土地と建物で扱いが分かれる点が頻出です。

取引	消費税
土地の譲渡・貸付け	非課税
建物の譲渡	課税
住宅の貸付け	非課税
事務所の貸付け	課税

3が誤り：簡易課税制度を選択できるのは、基準期間における課税売上高が5,000万円以下の事業者に限られます。みなし仕入率を使って簡便に計算する制度なので、規模の小さい事業者向けです。

4が誤り：消費税を負担するのは消費者ですが、納税義務者は事業者です。負担者と納税者が異なる税を間接税といい、消費税はその代表です。所得税のように負担者と納税者が一致する直接税と対比されます。

税率や事業者免税点、インボイス制度に関する取扱いは改正が続いている分野です。最新の内容を確認してください。