地方自治法の択一問題と解説

直接請求は署名要件と請求先をセットで覚えます。

種類	署名数	請求先
条例の制定改廃	50分の1以上	長
事務の監査	50分の1以上	監査委員
議会の解散	3分の1以上	選挙管理委員会
議員・長の解職	3分の1以上	選挙管理委員会

大きな整理として、人の地位を失わせるものは3分の1、それ以外は50分の1と覚えると効率的です。

選択肢3が正解。事務の監査請求は50分の1以上の連署で、監査委員に対して行います（75条1項）。

1が誤り：条例の制定改廃請求は50分の1以上です（74条1項）。

2が誤り：地方税の賦課徴収ならびに分担金・使用料・手数料の徴収に関する条例は、直接請求の対象から除外されています（74条1項かっこ書）。安易な減税請求を防ぐ趣旨です。

4が誤り：議会の解散請求は3分の1以上です（76条1項）。

5が誤り：長の解職請求は選挙管理委員会に対して行います（地方自治法81条1項）。監査委員に対して行うのは、選択肢3の事務の監査請求です。直接請求は「誰に請求するか」が請求の種類ごとに異なるため、そこを入れ替えた出題が定番です。