行政上の強制手段の択一問題と解説

選択肢2が正解。代執行にあたっては、原則として相当の履行期限を定めて文書で戒告し、なお履行されないときは代執行令書により時期・執行責任者・費用の概算額を通知します（行政代執行法3条1項・2項）。非常の場合や危険切迫の場合には、この手続を省略できます（同3項）。

1が誤り：代執行の対象は他人が代わってなすことのできる義務（代替的作為義務）に限られます（2条）。営業をやめる義務のような不作為義務や、健康診断を受ける義務のような非代替的作為義務は対象外です。

3が誤り：行政代執行法が一般的な根拠を置いているのは代執行だけです。直接強制は個別の法律に規定がある場合にのみ認められます。人の身体に直接実力を加える手段であり、慎重を期すためです。

4が誤り：執行罰は制裁ではなく、義務の履行を心理的に促す手段です。したがって履行があるまで繰り返し科すことができます。この点で一事不再理が働く行政刑罰と異なります。

5が誤り：即時強制は義務の存在を前提としません。目前急迫の障害を除く必要があるなど、義務を命じる暇がない場合に直接実力を行使するものです。

手段	義務の前提	一般法
代執行	代替的作為義務	行政代執行法
執行罰	非代替的作為・不作為義務	なし（個別法）
直接強制	あり	なし（個別法）
即時強制	なし	なし（個別法）