内閣の択一問題と解説

選択肢4が正解。内閣総理大臣は国会議員の中から国会の議決で指名されます（憲法67条1項）。国会議員であることが要件です。

2が誤り：国務大臣の過半数は国会議員の中から選ばれなければなりません（68条1項ただし書）。「衆議院議員」ではなく「国会議員」であり、参議院議員でも構いません。裏を返せば、過半数を満たす限り民間人を大臣にすることもできます。

3が誤り：内閣総理大臣は、国務大臣を任意に罷免することができます（68条2項）。閣議にかける必要も、理由を示す必要もありません。この罷免権が、内閣の一体性と内閣総理大臣の首長たる地位を支えています。

1が誤り：内閣不信任決議ができるのは衆議院のみです（69条）。参議院で問責決議が可決されても、法的に総辞職や解散の効果は生じません。衆議院が可決した場合、内閣は10日以内に衆議院を解散するか総辞職します。

5が誤り：内閣総理大臣が欠けたとき、および衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があったときは、内閣は総辞職しなければなりません（70条）。内閣総理大臣を要とする組織なので、要が失われれば内閣全体が退く仕組みです。