財政・地方自治の択一問題と解説

選択肢5が正解。憲法84条の租税法律主義そのものです。新たに租税を課し、または現行の租税を変更するには、法律または法律の定める条件によることを必要とします。

2が誤り：予備費は内閣の責任で支出し、事後に国会の承諾を得なければなりません（87条2項）。予見しがたい支出に備えるものなので、事前承諾を要するとすれば制度の意味がなくなります。

3が誤り：地方公共団体は、法律の範囲内で条例を制定することができます（94条）。条例は住民の代表機関である議会が定める民主的な立法であり、法律の委任がなくても罰則を設けることが認められています。

4が誤り：一の地方公共団体のみに適用される特別法は、その地方公共団体の住民の投票において過半数の同意を得なければ制定できません（95条、住民投票）。国会の議決だけでは足りません。地方自治の本旨を守るための仕組みです。

1が誤り：決算を検査するのは会計検査院です（90条1項）。内閣は、検査を受けた決算を検査報告とともに国会に提出します。内閣が自ら検査するのでは意味がありません。