意思表示・法律行為の択一問題と解説

選択肢4が正解。心裡留保による意思表示は原則として有効ですが、相手方が表意者の真意でないことを知り、または知ることができたときは無効です（民法93条1項ただし書）。相手方を保護する必要がないためです。

2が誤り：通謀虚偽表示の無効は、善意の第三者に対抗できません（94条2項）。虚偽の外観を自ら作り出した者は保護に値しないという考え方（権利外観法理）によります。

3が誤り：改正民法では、錯誤の効果は無効ではなく取消しです（95条1項）。「無効」としていた旧法から変わった点で、狙われます。

1が誤り：詐欺による取消しは善意無過失の第三者に対抗できません（96条3項）。これに対し強迫による取消しは第三者にも対抗できます。詐欺と強迫の対比が最頻出です。

5が誤り：意思表示は相手方に到達した時から効力を生じます（97条1項、到達主義）。発信主義ではありません。なお相手方が正当な理由なく到達を妨げたときは、通常到達すべきであった時に到達したものとみなされます。