行政書士／民法

担保物権の択一問題と解説

難易度 4／5

問題

担保物権に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし正しいものはどれか。

選択肢5が正解。抵当権は、担保する債権について不履行があったときは、その後に生じた抵当不動産の果実に及びます（民法371条）。不履行前の果実には及びません。抵当権は設定者に使用収益を残す担保だからです。

1が誤り：抵当権は占有を移転しません（369条1項）。設定者が引き続き使用収益できる点が抵当権の最大の特徴で、だからこそ不動産金融の中心になっています。占有を移転するのは質権です。

2が誤り：留置権に優先弁済的効力はありません。物を留め置いて心理的に弁済を促す（留置的効力）にとどまります。ただし、留置権者は競売を申し立てることはでき、事実上優先弁済に近い結果になることがあります。

4が誤り：質権は目的物を債権者に引き渡すことによって効力を生じます（344条）。要物契約です。

3が誤り：先取特権は法律の規定によって当然に生じる法定担保物権です。契約で設定するものではありません。

根拠：民法344条、民法369条、民法371条

この論点を、確信度つきで繰り返し演習できます。
間違えた論点は記録され、次に解くべき問題として戻ってきます。

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