上訴・再審の短答問題と解説

選択肢5が正解。不利益変更禁止の原則です（民事訴訟法304条）。控訴裁判所は、不服申立ての限度でのみ第一審判決の取消し・変更ができ、控訴した当事者を原判決より不利にすることはできません。控訴すると不利になるおそれがあるのでは、上訴する意欲を削いでしまうためです。

2が誤り：控訴期間は判決書の送達を受けた日から2週間の不変期間で正しいのですが（285条）、判決の言渡し前に控訴を提起することはできません。存在しない判決に対する不服申立てはあり得ないためです。後半が誤りです。

3が誤り：上告は法律審であり、上告理由は憲法違反や重大な手続違背（絶対的上告理由）などに限られます（312条）。事実認定の当否は上告理由になりません。事実審は控訴審までです。

4が誤り：再審は確定した終局判決に対する不服申立ての方法です（338条1項）。確定前であれば通常の上訴によるべきです。

1が誤り：附帯控訴は控訴期間の経過後であってもすることができます（293条1項）。相手方が控訴したことで審理が続く以上、被控訴人にも不服を述べる機会を与える趣旨です。ただし控訴が取り下げられれば附帯控訴も効力を失います。