設立の短答問題と解説

選択肢2が正解。発起人は、株式会社の設立に際し、設立時発行株式を1株以上引き受けなければなりません（会社法25条2項）。発起設立・募集設立のいずれでも共通する要件です。

1が誤り：現物出資は変態設立事項として、定款に記載しなければ効力を生じません（28条）。定款に記載を要するのは次の4つで、まとめて変態設立事項と呼ばれます。

変態設立事項
現物出資
財産引受け
発起人の報酬その他の特別の利益
設立費用

いずれも会社財産を害するおそれがあるため、定款記載と原則として検査役の調査が求められます。

3が誤り：設立時取締役は発起人の中から選ぶ必要はありません。発起人以外の者を選任できます。

4が誤り：発起人の権限の範囲内でされた行為（設立自体に必要な行為など）の効果は、成立後の会社に当然に帰属します。財産引受けについても、定款に記載し所定の手続を経ていれば会社に帰属します。「いかなる場合も帰属しない」わけではありません。

5が誤り：設立無効の訴えの提訴期間は、会社成立の日から2年以内です（828条1項1号）。5年ではありません。法律関係の早期安定を図る趣旨です。