手形・小切手の短答問題と解説

選択肢4が正解。手形行為独立の原則です（手形法7条）。手形に複数の署名がある場合、そのうちのいずれかが無効であっても、他の署名者の債務は影響を受けません。手形の流通性を確保するための基本原則です。

2が誤り：裏書に付した条件は記載しなかったものとみなされます（12条1項）。裏書自体は有効で、条件だけが無効になります。手形取引を画一的・簡明に処理する趣旨です。なお一部の裏書は無効である点とあわせて押さえてください。

3が誤り：手形の善意取得は認められます（16条2項）。裏書の連続した手形の所持人から取得した者は、譲渡人が無権利者であっても、悪意または重大な過失がない限り手形上の権利を取得します。民法の即時取得より要件が緩やかで、流通保護が徹底されています。

1が誤り：説明が逆です。人的抗弁は原則として切断されますが、所持人が債務者を害することを知って手形を取得したとき（害意）は、人的抗弁を対抗できます（17条ただし書）。害意ある取得者まで保護する必要はないためです。

5が誤り：約束手形の振出人に対する請求権の時効期間は、満期の日から3年です（70条1項）。1年は裏書人に対する遡求権の期間です。

請求の相手方	時効
振出人（主たる債務者）	3年
裏書人（遡求義務者）	1年