労働保険事務組合の択一式問題と解説

選択肢1が正解。労働保険事務組合は、事業主団体等が厚生労働大臣の認可を受けて、中小事業主の委託により労働保険事務を処理する団体です（徴収法33条）。

2が誤り：委託できるのは保険料の申告・納付や各種届出などの事務であり、労災保険の保険給付の請求に関する事務は委託できません。給付請求は労働者本人（または遺族）が行うものだからです。印紙保険料に関する事項も委託対象外です。

3が誤り：委託できるのは中小事業主に限られます。常時使用する労働者数の上限は業種によって異なります。

業種	労働者数
金融・保険・不動産・小売業	50人以下
卸売業・サービス業	100人以下
その他の事業	300人以下

4が誤り：認可を行うのは厚生労働大臣です。都道府県知事ではありません。

5が誤り：逆です。事務組合に委託していれば、概算保険料の額にかかわらず延納が認められます。委託していない場合は40万円以上（一方の保険のみは20万円以上）という額の要件が必要なので、委託は延納の面で有利になります。