社会保険労務士(社労士)/国民年金法・厚生年金保険法
老齢基礎年金の受給要件の択一式問題と解説
難易度 3/5
問題
老齢基礎年金の受給資格期間に関する記述のうち、正しいものはどれか。
- 1.保険料納付済期間のみで10年以上あることが必要である。
- 2.保険料納付済期間、保険料免除期間および合算対象期間を合算して25年以上あることが必要である。
- 3.受給資格期間の要件はなく、保険料を1か月でも納付していれば受給できる。
- 4.保険料納付済期間、保険料免除期間および合算対象期間を合算して10年以上あることが必要である。正解
- 5.受給資格期間を満たしていても、65歳前に受給を開始することは一切できない。
解説
選択肢4が正解。老齢基礎年金は、保険料納付済期間・保険料免除期間・合算対象期間(カラ期間)を合算した受給資格期間が10年以上ある者が65歳に達したときに支給されます(国民年金法26条)。
1が誤り:納付済期間だけでなく、免除期間や合算対象期間も算入されます。なお、免除期間は受給資格期間には算入されますが、年金額の計算では全額が反映されるわけではありません。「資格期間に入るか」と「年金額に反映されるか」は別の問題である点に注意してください。
2が誤り:25年は平成29年7月31日までの旧要件です。同年8月1日から10年に短縮されました。改正前の数字を使った引っかけです。
3が誤り:受給資格期間の要件は存在します。
5が誤り:繰上げ支給の制度があり、60歳から65歳になるまでの間に請求することができます(附則9条の2)。ただし請求した月に応じて年金額が減額され、その減額は生涯続きます。逆に65歳を過ぎてから請求する繰下げ支給では増額され、こちらも生涯続きます。
根拠:国民年金法26条、国民年金法附則9条の2
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