宅地建物取引士の四択問題と解説

選択肢1が正解。宅地建物取引士証の有効期間は5年です（22条の2第3項）。更新にあたっては、交付申請前6か月以内に行われる**都道府県知事が指定する講習（法定講習）**を受講しなければなりません（22条の2第2項）。

2が誤り：3年ではなく5年です。なお登録自体には有効期間がなく、更新が必要なのは取引士証だけである点も区別しておいてください。

3が誤り：事務所には、業務に従事する者5人に1人以上の割合で成年者である専任の宅地建物取引士を置かなければなりません（31条の3、施行規則15条の5の3）。人数にかかわらず1人でよいわけではありません。なお案内所等で契約締結等を行う場合は1人以上で足ります。

4が誤り：登録は全国で効力を有します。ただし登録した知事以外の都道府県で業務に従事することとなったときは、登録の移転を申請することができます（19条の2）。移転は任意であって義務ではありません。