宅地建物取引士（宅建士）／宅建業法
報酬額の制限の四択問題と解説
難易度 2／5・出典の種別: 計算問題
問題
宅地建物取引業者A（消費税課税事業者）が売主Bから媒介の依頼を受け、代金2,000万円（消費税を含まない土地）の売買契約を成立させた。AがBから受領できる報酬の上限額として正しいものはどれか。なお、消費税率は10%とする。
- 1.660,000円
- 2.726,000円正解
- 3.600,000円
- 4.792,000円
解説
報酬計算は毎年出題される得点源です。手順を固定して覚えてください。
手順1：速算式で基本の報酬額を出す 代金が400万円を超える場合は「代金 × 3% + 6万円」。 2,000万円 × 3% + 6万円 = 60万円 + 6万円 = 66万円
手順2：消費税を上乗せする Aは課税事業者なので、報酬額に10%を加算します。 66万円 × 1.1 = 726,000円
したがって選択肢2が正解です。
注意点として、①土地の売買代金には消費税が課されない（建物付きの場合は建物部分の税抜価格で計算する）、②一方から受領できるのはこの額まで、③媒介では売主・買主の双方から受領でき合計は倍まで、という点も併せて押さえておいてください。
根拠：宅建業法46条、国土交通省告示（報酬額）
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