宅地建物取引士（宅建士）／宅建業法

免許・欠格事由の四択問題と解説

難易度 2／5

問題

宅地建物取引業の免許に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば正しいものはどれか。

選択肢1が正解。宅建業とは、宅地建物の売買・交換、または売買・交換・貸借の代理・媒介を、業として（不特定多数を相手に反復継続して）行うことをいいます。自己所有の建物であっても、反復継続して売却すれば宅建業にあたり免許が必要です。

3が誤り：2以上の都道府県に事務所を置く場合は国土交通大臣免許を1つ受けます。知事免許を複数受けるのではありません。1つの都道府県内にのみ事務所を置く場合が知事免許です。

2が誤り：免許の有効期間は5年です。3年ではありません。なお宅地建物取引士証の有効期間も5年です。

4が誤り：自ら貸主となる賃貸は宅建業にあたりません。転貸（サブリース）も同様に免許は不要です。「自ら貸借は業に当たらない」は宅建業法で最も頻出の知識です。

取引	自ら	代理	媒介
売買・交換	必要	必要	必要
貸借	不要	必要	必要

根拠：宅建業法2条2号、宅建業法3条

この論点を、確信度つきで繰り返し演習できます。
間違えた論点は記録され、次に解くべき問題として戻ってきます。

免許・欠格事由・宅地建物取引士・営業保証金・保証協会・媒介契約・重要事項説明（35条書面）・37条書面・自ら売主の8種制限・報酬額の制限・業務上の規制・監督処分