宅地建物取引士(宅建士)/権利関係
制限行為能力者の四択問題と解説
難易度 3/5
問題
制限行為能力者に関する次の記述のうち、民法の規定によれば正しいものはどれか。
- 1.未成年者が法定代理人の同意を得ずに行った契約は、取り消すことができない。
- 2.制限行為能力者が詐術を用いて行為能力者であると信じさせた場合でも、その行為を取り消すことができる。
- 3.被保佐人が不動産を売却する場合、保佐人の同意は不要である。
- 4.成年被後見人が行った日用品の購入その他日常生活に関する行為は、取り消すことができない。正解
解説
選択肢4が正解。成年被後見人の行為は原則として取り消せますが、日用品の購入その他日常生活に関する行為は取り消せません(民法9条ただし書)。本人の自己決定を尊重する趣旨です。
1が誤り:未成年者が法定代理人の同意を得ずにした契約は取り消すことができます(5条2項)。ただし単に権利を得る行為や義務を免れる行為(贈与を受けるなど)は例外です。
3が誤り:不動産その他重要な財産の売買には保佐人の同意が必要です(13条1項3号)。同意なくした行為は取り消せます。
2が誤り:制限行為能力者が詐術を用いて相手方に行為能力者であると信じさせたときは、取り消すことができません(21条)。取引の相手方を保護する規定です。
制限行為能力者の制度は本人を保護するためのものですが、本人が積極的に相手をだました場合まで保護する必要はない、という考え方です。
根拠:民法5条、民法9条、民法13条、民法21条
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