意思表示の四択問題と解説

選択肢1が正解。強迫による意思表示の取消しは、善意無過失の第三者にも対抗できます（民法96条3項の反対解釈）。強迫された者には落ち度がないため、第三者よりも手厚く保護されます。

2が誤り：詐欺の場合は、善意無過失の第三者には取消しを対抗できません（96条3項）。だまされた側にも多少の落ち度があると考えられるためです。

詐欺は第三者に負け、強迫は第三者に勝つ——この対比が宅建で最も問われる論点です。

3が誤り：通謀虚偽表示は当事者間では無効です（94条1項）。ただし善意の第三者には無効を対抗できません（同2項）。

4が誤り：錯誤による取消しは、表意者に重大な過失があるときは原則としてできません（95条3項）。ただし相手方が悪意・重過失の場合や、相手方が同一の錯誤に陥っていた場合は例外的に取消せます。「常に」と言い切る点が誤りです。