宅地建物取引士(宅建士)/権利関係
代理の四択問題と解説
難易度 4/5
問題
代理に関する次の記述のうち、民法の規定によれば誤っているものはどれか。
- 1.代理人が本人のためにすることを示さないでした意思表示は、常に本人に対して効力を生じる。正解
- 2.任意代理人は、本人の許諾を得たとき、またはやむを得ない事由があるときに限り、復代理人を選任できる。
- 3.代理人が制限行為能力者であっても、その代理行為は行為能力の制限を理由に取り消すことができないのが原則である。
- 4.無権代理行為は、本人が追認すれば契約の時にさかのぼって効力を生じる。
解説
選択肢1が正解(誤っている)。顕名をしなかった意思表示は、代理人自身のためにしたものとみなされます(民法100条本文)。ただし、相手方が本人のためにすることを知り、または知ることができたときは本人に効力が生じます(同ただし書)。「常に」と言い切る点が誤りです。
3は正しい:代理人は行為能力者である必要がありません(102条)。効果は本人に帰属し、代理人に不利益がないためです。誰を代理人に選ぶかは本人の判断に委ねられています。
2は正しい:任意代理人の復代理人選任は、本人の許諾またはやむを得ない事由がある場合に限られます(104条)。これに対し法定代理人は、自己の責任でいつでも復代理人を選任できます(105条)。任意と法定で要件が異なる点が問われます。
4は正しい:本人の追認により、無権代理行為は契約の時にさかのぼって効力を生じます(116条)。
根拠:民法100条、民法102条、民法104条、民法116条
この論点を、確信度つきで繰り返し演習できます。
間違えた論点は記録され、次に解くべき問題として戻ってきます。
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