宅地建物取引士（宅建士）／権利関係
時効の四択問題と解説
難易度 3／5
問題
取得時効に関する次の記述のうち、民法の規定によれば正しいものはどれか。
- 1.所有の意思をもって、平穏かつ公然と10年間占有すれば、占有開始時の善意悪意を問わず所有権を取得する。
- 2.他人の物であることを知って占有していた場合、取得時効は成立しない。
- 3.取得時効の効果は、時効が完成した時点から将来に向かって生じる。
- 4.占有の開始時に善意無過失であれば、その後に悪意となっても10年の時効期間が適用される。正解
解説
選択肢4が正解。取得時効の期間は、占有開始時に善意無過失であれば10年、それ以外は20年です（民法162条）。善意無過失かどうかは占有を始めた時点だけで判断するため、途中で悪意になっても10年のままです。
1が誤り：善意悪意を問わないのは20年の場合です。10年で取得するには占有開始時の善意無過失が必要です。
3が誤り：時効の効力は起算日にさかのぼります（144条）。占有を始めた時から所有者だったことになるため、その間の使用について不当利得を返す必要がありません。
2が誤り：他人の物と知っていても、20年の占有で取得時効は成立します。悪意でも時効取得できる点は、取得時効の重要な性質です。
| 占有開始時 | 必要な期間 |
|---|---|
| 善意無過失 | 10年 |
| 悪意または有過失 | 20年 |
根拠：民法144条、民法162条
この論点を、確信度つきで繰り返し演習できます。
間違えた論点は記録され、次に解くべき問題として戻ってきます。
同じ分野の問題
- 借地借家法借地借家法に規定する定期建物賃貸借（定期借家）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 売買・契約不適合責任売買の目的物が契約の内容に適合しない場合における買主の権利に関する次の記述のうち、民法の規定によれば誤っているものはどれか。
- 抵当権抵当権に関する次の記述のうち、民法の規定および判例によれば正しいものはどれか。
- 相続Aが死亡し、相続人が配偶者Bと子C・Dの合計3人である場合の法定相続分に関する次の記述のうち、民法の規定によれば正しいものはどれか。
- 制限行為能力者制限行為能力者に関する次の記述のうち、民法の規定によれば正しいものはどれか。
- 意思表示AがBに甲土地を売却した場合の意思表示に関する次の記述のうち、民法の規定によれば正しいものはどれか。
権利関係のほかの論点
制限行為能力者・意思表示・代理・時効・物権変動・対抗要件・抵当権・債務不履行・解除・売買・契約不適合責任・賃貸借・借地借家法・相続・区分所有法
権利関係の演習へ