宅地建物取引士（宅建士）／権利関係
物権変動・対抗要件の四択問題と解説
難易度 4／5
問題
Aが所有する甲土地をBとCに二重に売却した場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 1.先に売買契約を締結したBが、常にCに優先して所有権を主張できる。
- 2.先に代金を支払ったほうが、所有権を主張できる。
- 3.Cが背信的悪意者である場合でも、先に登記を備えればBに対抗できる。
- 4.BとCのうち、先に所有権移転登記を備えたほうが所有権を主張できる。正解
解説
選択肢4が正解。不動産の物権変動は、登記がなければ第三者に対抗できません（民法177条）。二重譲渡では、契約の先後や代金支払いの先後ではなく、登記を先に備えたほうが勝ちます。
1・2が誤り：契約の順序も代金支払いの順序も、対抗関係の勝敗を決めません。
3が誤り：背信的悪意者は「第三者」にあたらないとされ、登記を備えても保護されません（判例）。単に他人が先に買ったと知っているだけの悪意者は保護されますが、相手を害する目的で登記を先に備えるなど、信義則に反する事情がある場合は別です。
この区別は重要です。
| 立場 | 登記があれば勝てるか |
|---|---|
| 善意の第三者 | 勝てる |
| 単なる悪意者 | 勝てる |
| 背信的悪意者 | 勝てない |
根拠：民法177条
この論点を、確信度つきで繰り返し演習できます。
間違えた論点は記録され、次に解くべき問題として戻ってきます。
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