賃貸借の四択問題と解説

選択肢1が正解。敷金の返還債務は、賃貸借が終了し、賃借物の返還を受けた時に生じます（民法622条の2第1項1号）。したがって明渡しが先で、敷金返還は後です。両者は同時履行の関係に立ちません。

3が誤り：賃貸人が建物を譲渡し賃貸人の地位が移転した場合、敷金に関する権利義務も新賃貸人に承継されます（605条の2第4項）。賃借人が二重に敷金を差し入れる必要はありません。

2が誤り：賃借人の側から充当を請求することはできません（622条の2第2項後段）。敷金は賃貸人のための担保だからです。

4が誤り：賃貸人は存続中でも充当できます（同項前段）。

充当できるのは賃貸人だけで、賃借人からは請求できない——この一方向性が敷金の要点です。