宅地建物取引士(宅建士)/法令上の制限
農地法の四択問題と解説
難易度 3/5・出典の種別: 条文
問題
農地法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 1.農地を農地以外のものにするために所有権を移転する場合は、農地法4条の許可が必要である。
- 2.市街化区域内にある農地を農地以外のものに転用する場合は、あらかじめ農業委員会に届け出れば、農地法4条の許可を受ける必要はない。正解
- 3.相続により農地を取得する場合には、農地法3条の許可を受けなければならない。
- 4.農地法3条の許可を受けずにした農地の売買契約も、当事者間では有効である。
解説
農地法は3条・4条・5条の使い分けが問われます。
| 条文 | 内容 | 許可権者 |
|---|---|---|
| 3条 | 権利移動(農地→農地のまま) | 農業委員会 |
| 4条 | 転用(自分で農地以外にする) | 都道府県知事等 |
| 5条 | 転用目的の権利移動 | 都道府県知事等 |
選択肢2が正解。市街化区域内の農地については、あらかじめ農業委員会に届け出れば4条・5条の許可は不要です(4条1項7号、5条1項6号)。市街化を促進すべき区域だからです。なお3条にはこの市街化区域の特例がない点が重要な引っかけです。
1が誤り:転用目的で所有権を移転する場合は5条の許可です。4条は自ら転用する場合です。
3が誤り:相続による取得は3条の許可が不要です(3条1項12号)。ただし取得後に農業委員会への届出が必要です(3条の3)。
4が誤り:3条の許可を受けずにした行為は効力を生じません(3条6項)。当事者間でも無効です。
根拠:農地法3条、農地法4条、農地法5条、農地法3条の3
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