宅地建物取引士(宅建士)/法令上の制限

農地法の四択問題と解説

難易度 3/5・出典の種別: 条文

問題

農地法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 1.農地を農地以外のものにするために所有権を移転する場合は、農地法4条の許可が必要である。
  2. 2.市街化区域内にある農地を農地以外のものに転用する場合は、あらかじめ農業委員会に届け出れば、農地法4条の許可を受ける必要はない。正解
  3. 3.相続により農地を取得する場合には、農地法3条の許可を受けなければならない。
  4. 4.農地法3条の許可を受けずにした農地の売買契約も、当事者間では有効である。

解説

農地法は3条・4条・5条の使い分けが問われます。

条文内容許可権者
3条権利移動(農地→農地のまま)農業委員会
4条転用(自分で農地以外にする)都道府県知事等
5条転用目的の権利移動都道府県知事等

選択肢2が正解。市街化区域内の農地については、あらかじめ農業委員会に届け出れば4条・5条の許可は不要です(4条1項7号、5条1項6号)。市街化を促進すべき区域だからです。なお3条にはこの市街化区域の特例がない点が重要な引っかけです。

1が誤り:転用目的で所有権を移転する場合は5条の許可です。4条は自ら転用する場合です。

3が誤り:相続による取得は3条の許可が不要です(3条1項12号)。ただし取得後に農業委員会への届出が必要です(3条の3)。

4が誤り:3条の許可を受けずにした行為は効力を生じません(3条6項)。当事者間でも無効です。

根拠:農地法3条、農地法4条、農地法5条、農地法3条の3

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