宅地建物取引士(宅建士)/法令上の制限
都市計画法の四択問題と解説
難易度 3/5
問題
都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 1.用途地域は、市街化調整区域には原則として定めない。正解
- 2.市街化調整区域は、市街化を積極的に推進すべき区域である。
- 3.市街化区域は、おおむね20年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域である。
- 4.すべての都市計画区域について、区域区分を定めなければならない。
解説
選択肢1が正解。市街化調整区域には、原則として用途地域を定めません(都市計画法13条1項7号)。市街化を抑制する区域なので、用途を細かく定める必要がないためです。逆に市街化区域には少なくとも用途地域を定めるという対比で覚えます。
3が誤り:市街化区域は、すでに市街地を形成している区域およびおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域です。20年ではありません。
2が誤り:市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域です。推進ではありません。名称から意味を取り違えやすい箇所です。
4が誤り:区域区分(線引き)は必ず定めるものではなく、定めることができるとされています。実際に線引きされていない都市計画区域(非線引き都市計画区域)が存在します。
根拠:都市計画法7条、都市計画法13条
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