印紙税の四択問題と解説

選択肢3が正解。国、地方公共団体等が作成した文書には印紙税は課されません（印紙税法5条2号）。なお、国等と私人が共同で作成した文書については、国等が保存するもの（私人が作成したとみなされる）には課税され、私人が保存するもの（国等が作成したとみなされる）には課税されないという、直感に反する扱いになっている点が頻出です。

1が誤り：建物の賃貸借契約書は印紙税の課税文書ではありません。一方、土地の賃貸借契約書（地上権・土地賃借権の設定または譲渡に関する契約書）は課税文書です。この土地と建物の違いが定番の出題ポイントです。

2が誤り：印紙を貼付しなくても契約の効力には影響しません。過怠税（原則として本来の印紙税額の3倍）が課されるだけです。

4が誤り：契約金額を増加させる変更契約書は増加額が記載金額となり、減少させる変更契約書は記載金額がないもの（一律200円）として扱われます。変更前の金額ではありません。