不動産鑑定評価の四択問題と解説

選択肢1が正解。原価法は、対象不動産を今もう一度作るとしたらいくらか（再調達原価）を求め、そこから経過年数などによる価値の低下分を差し引く（減価修正）手法です。建物の評価に適しています。

2が誤り：取引事例比較法では、投機的取引と認められる事例は採用できません。正常な価格を求める手法なので、異常な事情のある事例は除きます。

3が誤り：収益還元法は賃貸用不動産に適した手法ですが、自用の不動産であっても、賃貸を想定することで適用できます。「一切適用できない」と言い切る点が誤りです。

4が誤り：鑑定評価では、3つの手法を併用することが原則です。1つに限る必要はありません。

手法	考え方
原価法	いくらで作れるか（費用性）
取引事例比較法	似た物件はいくらで売れたか（市場性）
収益還元法	いくら稼げるか（収益性）