所得税（譲渡所得）の四択問題と解説

選択肢4が正解。居住用財産の3,000万円特別控除は、所有期間の要件がありません。短期間の所有でも適用を受けられます。

1が誤り：所有期間10年超が要件となるのは、軽減税率の特例のほうです。3,000万円控除と軽減税率は別の特例で、要件が異なります。両者は併用できるため、10年超保有の居住用財産では両方の適用を受けられます。

特例	所有期間の要件
3,000万円特別控除	なし
軽減税率の特例	10年超

2が誤り：配偶者、直系血族、生計を一にする親族などへの譲渡は適用対象外です。身内での譲渡による濫用を防ぐためです。

3が誤り：前年および前々年にこの特例を受けている場合は適用できません。3年に1度しか使えないという趣旨です。

なお、特例の内容や金額は税制改正により変わることがあります。実際の適用にあたっては最新の要件をご確認ください。