住宅金融支援機構の四択問題と解説

選択肢2が正解。住宅金融支援機構の中心的な業務は、金融機関が貸し付けた長期固定金利の住宅ローン債権を買い取って証券化することです（証券化支援事業）。これによって民間金融機関が長期固定の融資を提供しやすくなります。この仕組みで提供されるのがフラット35です。

1が誤り：直接融資は主たる業務ではありません。かつての住宅金融公庫は直接融資が中心でしたが、機構への改組にあたり、民間ではできない分野を補う役割に軸足が移りました。

3が誤り：災害復興建築物の建設・購入資金の融資は、機構が直接融資を行う業務に含まれます。民間金融機関では対応が難しい分野は、例外的に直接融資の対象です。ほかに、子育て世帯向けの賃貸住宅やマンションの共用部分の改良資金なども対象です。

4が誤り：金利は取扱金融機関が独自に決めます。機構が一律に定めているわけではないため、同じフラット35でも金融機関によって金利が異なります。