処分性の短答問題と解説

行政事件訴訟法3条2項の「処分」の意義について、判例は「公権力の主体たる国又は公共団体が行う行為のうち、その行為によつて、直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているものをいう」と定式化した。

この定式から、処分性の判断要素は概ね①公権力性（一方的・優越的地位に基づく行為か）と②法的効果の直接性（直接国民の権利義務を形成・確定するか）に整理される。

事実上の不利益にとどまる行為は原則として処分性を欠く（ウが誤り）。行政指導は非権力的行為であり原則として処分性を欠くが、後続手続との関係で例外的に肯定された例がある（病院開設中止勧告・最判平成17年7月15日）ため、「当然に」とするオは誤り。