原告適格の短答問題と解説

行政事件訴訟法9条2項は、平成16年改正で新設された規定で、第三者の原告適格を判断する際の考慮事項を明文化したものである。

同項は、①当該処分の根拠となる法令の規定の文言のみによることなく、②当該法令の趣旨及び目的並びに③当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質を考慮すること、そしてその際に④当該法令と目的を共通にする関係法令があるときはその趣旨及び目的をも参酌し、⑤当該利益の内容・性質を考慮するにあたっては、当該処分が違法にされた場合に害されることとなる利益の内容・性質及びこれが害される態様・程度をも勘案すべきことを定める。

これは第三者の原告適格を拡大する方向で機能する規定であり（ア・エが誤り）、文言のみによる判断を明文で否定している（イが誤り）。小田急高架訴訟大法廷判決（最大判平成17年12月7日）がこの枠組みを用いた代表例である。